2012年4月2日月曜日

国家公務員新規採用大幅削減に反対します!

若者の雇用と社会を守る目的で下記内容にて第一次署名をスタートします。賛同いただける方はぜひご署名、送付のほど。


内閣総理大臣野田佳彦殿

国家公務員新規採用大幅削減に反対します!
若者たちの雇用機会と夢を奪わないでください!

「若者の雇用と社会の未来を守る会」

  政府は、国家公務員の新規採用数を大幅に削減する方針です。
しかし、新規採用削減の前に、できることがあるのでないでしょうか?

役所の中には、給与に見合った仕事をしていない職員が、数多くいます。例えば、20歳代の若手職員と、局長や事務次官の給与を比較すれば、数倍の差があります。高級官僚の給与をちょっとだけ削れば、新規採用は可能です。
なぜ、まずそうした努力をしないのでしょう? なぜ、国や社会のために働きたいと望んでいる若者たちを前に、門戸を閉ざすことを優先するのでしょう?
今、政府がやろうとしていることは、いったん組織に入った職員たちに対しては既得権として身分と給与を保障する一方で、これから社会に出て、新しい社会を構築していこうとしている若者たちの雇用と夢は奪う、ということに他なりません。

不況による新卒学生の就職難を前にして、政府が率先して若者いじめと、既得権者保護をおこなってはいけません。これは役所のみならず、日本の社会全体の士気にかかわる愚策です。
とりやすいところから取る、削りやすいところから削るといったことはそろそろやめにしませんか?
新規採用の大幅削減は、日本社会の未来を閉ざすことです。
このような天下の愚策を一刻も早く撤回してください!











署名用紙
 署名用紙PDF
 署名用紙WORD


















○  趣旨にご賛同いただける方は、上記リンクの署名用紙にご署名の上、4月15日まで(必着)に下記集約先までお送りください。  年齢制限はありません。
○  自筆で署名したものの原本を送付ください。住所は番地まですべてお書きください。
○ 賛同者名簿を添えて、野田佳彦内閣総理大臣宛で提出する予定です。
○ この署名簿は、個人情報保護法に基づき、他の目的には使用しません。
○ 集約先: 〒166-0003 東京都杉並区高円寺南3-66-3-109
  高円寺コモンズワークショップJDA集約係 気付 「若者の雇用と社会の未来を守る会」
○ 問合せ先: japandirectappeal@gmail.com

2012年3月28日水曜日

野村修也弁護士への懲戒処分に反対する「嘆願書」提出報告

2012年2月27日〜3月12日に行われた
  野村修也弁護士への懲戒処分に反対する「嘆願書」
の第一次署名集約が完了、郵パックで第二東京弁護士会会長澤井英久氏へ発送して参りました。
署名に参加された皆さん、お疲れ様でした。

下記集計の報告です
大阪市政の健全化のために尽力する野村修也弁護士への懲戒処分に反対する嘆願署名
第一次署名簿
(平成24年2月27日〜平成24年3月12日)
第一次分の合計 590人
内訳
大阪市内     118人
大阪府(市内除く)177人
大阪府外     294人
国外         1人



2012年3月20日火曜日

大阪府教育委員会生野照子委員長の解任とテレビ朝日報道ステーションによる訂正・謝罪放送を求める嘆願書

ご賛同いただける方はPDF版をプリントアウトしていただき、自筆署名の上集約先へ郵送してください。締め切りは2012年3月31日です。


嘆願書PDF版(プリントアウト用)】


※嘆願書とは別にこの件に関する皆さんからの賛同メールを集めています。メールフォームはこちらです。皆さんのコメントをお寄せください。メールでの賛同コメント数は別途カウントさせていただきます。また、お寄せいただいたコメントは後日ご紹介させていただくこともございますのであらかじめご了承ください(個人名などは伏せさせていただきます)




■嘆願書

大阪府知事 松井一郎 殿

 大阪府教育委員会の生野照子委員長の解任を求めます。

 国歌斉唱問題に関する生野委員長の対応は、無責任そのものです。
 府立和泉高校における口元チェックは、もともと教育委員会が指示したものでした。ところが、生野委員長は、中原徹校長に一切の責任を転嫁し、それだけでなく、中原氏の対応が過剰だったと批判さえしています。こうしたことは、一般社会では許されません。このような人物が教育行政の責任者を務めるのは疑問であり、一刻も早く解任することを請願いたします。

株式会社テレビ朝日代表取締役社長 早河洋 殿

 3月13日の報道ステーションにおいて、国家斉唱問題と大阪府立和泉高校での口元チェックに関して、事実関係を捻じ曲げた誤報が行われました。このことにつき、訂正・謝罪放送を求めます。

 報道ステーションでの報道は、口元チェックを大阪府教育委員会が指示していたという事実を敢えて捻じ曲げて伝えるものでした。特に、中原氏のコメントを部分的に切り取り、教育委員会からの指示があったことを意図的に隠している点は、悪質なねつ造と言わざるを得ません。また、小川サブキャスターのコメントも、視聴者に、事実とは明らかに違う印象を植え付ける内容で、報道番組としてあってはならないものでした。
 事実関係を正確に報道し直すとともに、和泉高校関係者、何よりも心ない報道によって深く傷つけられたに違いない今年の卒業生たちに公開謝罪することを求めます。

民間人校長を応援する会



 趣旨にご賛同いただける方は、ご署名の上、3月31日まで(必着)に下記集約先までお送りください。年齢制限はありません。

 郵送の場合は自筆で署名したものの原本を送付ください。住所は番地まですべてお書きください。
 賛同者名簿を添えて、大阪府知事及びテレビ朝日代表取締役社長に提出する予定です。
 この署名簿は、個人情報保護法に基づき、他の目的には使用しません。
 集約先: 
166-0003 東京都杉並区高円寺南3-66-3-109

高円寺コモンズワークショップJDA集約係 気付

「民間人校長を応援する会」
 問合せ先: japandirectappeal@gmail.com




2012年2月27日月曜日

野村修也弁護士への懲戒処分に反対する「嘆願書」

ご賛同いただける方は下記word版、pdf版よりプリントアウト、自筆署名の上郵送してください。

※締め切りは3月12日(月曜)に延長されました。

■賛同者(順不同、賛同者のお名前を一部ご紹介させていただきます)

松原聡(経済学者・東洋大学教授)
岸ひろゆき(慶応義塾大学大学院教授)
竹中平蔵(経済学者)
松田こうた(タリーズコーヒー創業者)
渡辺よしみ(衆議院議員)
※名前を掲載して構わないという方は別途 osakakenzen@gmail.com までご連絡ください

■嘆願書

第二東京弁護士会会長 殿
嘆願書
大阪市政の健全化のために尽力する野村修也弁護士への懲戒処分に、私たちは反対します。

【嘆願理由】
これまで、大阪市役所は職員の違法行為を管理できずにきました。それによって既得権を得ている者がいる一方で、違法行為に苦しめられている市職員や市民も数多く存在しています。

野村修也弁護士は、そうした大阪市役所に蔓延している数々の違法行為の全貌を明らかにするために、敢然と立ち向かい、大阪市政の健全化のため必死で取り組まれています。
私たちは、野村修也弁護士によって、徹底した実態解明がなされ、大阪市役所が膿を出し切り、健全な市政へと生まれ変わることを望みます。

一方的な申し立てによって野村修也弁護士が懲戒処分を受けることは、私たち市民の望むところではありません。

○  これは『大阪市政の健全化を求める会』が実施中の署名活動です。
○  趣旨にご賛同いただける方は、ご署名の上、3月5日3月12日まで(必着)に下記集約先までお送りく
  ださい。大阪在住の方だけでなく、大阪市内で勤務されている方その他、大阪市政の健全化を
  求める方ならどなたでも、ご署名いただくことができます。年齢制限はありません。
○  郵送の場合は自筆で署名したものの原本を送付ください。住所は番地ま
  ですべてお書きください。
○ 賛同者名簿を添えて、第二東京弁護士会会長に提出する予定です。
○ この署名簿は、個人情報保護法に基づき、他の目的には使用しません。
○ 集約先: 大阪市政の健全化を求める会
  〒547-0006 大阪市平野区加美正覚寺1-1-26 正覚寺ビル3F 
○ 問合せ先: osakakenzen@gmail.com

セブンイレブンネットプリント プリント予約番号 Z8MMJP57  ※20円
※これは『大阪市政の健全化を求める会』が実施中の署名活動です。

2011年9月1日木曜日

「日本直訴クラブ」について




明治34年12月10日、田中正造翁が、帝国議会からの帰路にあった明治天皇に「直訴」を試み、警官に取り押さえられる事件がありました。 

当時、「足利銅山鉱毒問題」が拡大していたにもかかわらず、政府でもマスコミでも一向に注目されないことに業を煮やして、決死の覚悟の行動でした。

直訴そのものは失敗に終わりましたが、この一件で、直訴状の内容は広く知れ渡り、問題解決の糸口になったとされています。 

21世紀の現代においても、同じような問題はあちこちにあります。 例えば、
 ・安全性に問題のある施設が十分な説明なく建設されてしまう
・地域の一等地が、国家公務員の宿舎用にムダ遣いされてしまう

などなどです。 こうしたとき、「まあ仕方ないか」とあきらめてしまえば、それでおしまいです。しかし、何とかしようと思えば、手立てはあります。現代では、決死の覚悟で「直訴」しなくとも、もっと合理的で手軽な方法もたくさんあります。「直訴」したからといって、逮捕されることもありません。 

「日本直訴クラブ」は、

・「直訴」の方法のご紹介
・「直訴」に向けた動きが進行中、またはその可能性のある事案に関する取材、情報開示
・「直訴」の実行支援

などを行います。  適切な「直訴」で世の中をより良くしていきましょう。